サラリーマンの投資を通じた経済的自由の達成方法について

緩和マネーの縮小と金利の上昇(2017/7)

投資を行っていく中で、金融政策の動向を把握することは不可欠です。

 

ただ、最近、この金融政策に伴い、投資環境の空気感に変化が生じてきているように感じています。

 

 

当然、これまでの金融政策は2008年のリーマンショック以降、10年近くに渡って「緩和方向」の金融政策を推し進めて来ました。

 

米国、欧州、そして日本も同様です。

 

これらの超低金利政策に伴い、巨額のマネーが市場に供給され、長期間に渡る世界的な株価の上昇をもたらしてきました。

 

 

このような中、米国では、既にFOMCで段階的に政策金利を引き上げており、既に超低金利時代からの出口戦略に着手し始めています。

 

しかし、欧州や日本などでは依然として緩和方向からの転換は図られず、全世界的な流れとは言えない状況にありました。

 

そのため、段階的に政策金利を引き上げにもかかわらず、マネーの流れが大きく変わったなと言う実感は強くは持てない状況にありました。

 

 

しかし、昨今では欧州のECBも、上昇とは言わないまでも「中立」に、金融政策の方向転換を図りつつあるなど、明らかに空気感が変わってきています。

 

また、米国でも、イエレンFRB議長の量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮を開始するなどの発言もあり、明らかに金融政策のベクトルが変わりつつあるなと言うのが感じ取れる状況となってきています。

 

 

とは言え、先日のイエレン議長の議会証言では「タカ派」的な発言もなく、市場の想定通りということで、寧ろ米国の株式指標も上昇をしました。

 

ただ、このような上昇は一時的なものであり、今後大きな方向性がどちらに傾いていくのかは注視していく必要があります。

 

当然、金融政策の緩和が見直し方向が明確になってこれば、マネーの流れに大きな影響を及ぼすことは明白です。

 

利上げにより消費が停滞することも想定されますし、消費が停滞すれば景気に悪い影響を及ぼします。

 

また、為替でも金利差が開けば、金利上昇が見込めて安定通貨であるドルに資金が流れ込むことも想定できます。

 

すると、新興国の株価動向にも大きな影響をもたらす可能性があります。

 

 

現在の米国の株式指標は、過去最高値を日々更新し続けている状況であり、歴史的な高値圏に位置しています。

 

当然、米国企業の好業績が背景にあることは理解しつつも、FRBも株価の下落リスクが高まっていることは認識済みのはずです。

 

そのため、適切な金利への見直しや保有資産の圧縮への流れは寧ろ加速していものと想定されます。

 

勿論、イエレン議長の再選問題や、後任がどのような政策を推し進めるのかは分かりませんが、まあ米国は良い意味でも悪い意味でも、割と合理的に物事を進めることが多いので、その流れは大きくは変わらないのだろうなと思っています。

 

 

色々と書いてしまいましたが、やはり投資においても、一つ一つの会社をミクロ的な視点から分析し投資していくのも大切ですが、このようなマネーの流れの変化を感じ取り、どのような市場や資産に資金が流れていくのか等を理解したうえで、マクロ的な視野も持って投資を行って行くことが非常に重要だと感じています。

 

 

若干、話がそれますが、7月7日に日銀が臨時の国債買い入れと、定例の国債買い入れの増額を同時に実施してましたね。

 

見事なぐらいに世界の流れから乖離しています!

 

どちらの政策が正しいかを論ずるつもりは毛頭ありませんが、安倍首相と黒田総裁が続く限りは、日本の金融政策は大きく方向性を変える可能性は低いだろうなとは思っています。

 

ただ、日経平均も2万円レベルの水準まで来てますし、この官製相場が安倍政権の任期切れと同じくして終焉を迎えたとき、当然株価も下落圧力が高まることは明白です。

 

既に打てる弾も打ち尽くしてしまっている日銀が、どのような金融政策をとるつもりなのでしょうか?

 

まあ、その時に備えて下げ相場でも利益を得られるように準備を進めておくだけですが、数年先の痛みに目をつむって、現在の幸せを甘受しているような気がして、少し複雑ではあります・・・。

 

 

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